ほぼ1か月のブランクの間に多くの動きがありました。主なものを羅列すれば以下のようになります。

【国内】
・憲法53条に従って野党が臨時国会の開催を要求するも政府は見送りを決定。
・その代わりに政府は衆参1日ずつの予算委員会を開催し、お茶を濁す。
・マイナンバー通知カード発送開始も、配達ミスや郵便物紛失など不手際続出。
・旭化成建材に始まった「杭打ちデータ偽造」問題が業界全体に波及。
・原子力規制委が「もんじゅ」に対して運営主体の変更勧告（又は廃炉）など最後通牒。
・米軍基地辺野古移設問題で国と県の争い激化し、ついに法廷闘争へ。
・民主党細野政調会長などが「解党要求」し、岡田執行部は火消し。
・維新の党は除名・離党・分裂騒動、さらに政党交付金をめぐる泥試合。
・大阪知事・市長ダブル選告示。おおさか維新vs.自民（民主・共産支援）の争いで22日投票。

【国外】
・米軍イージス艦が南シナ海の中国埋め立て基地の「領海」を航行。
・かたや、大西洋で米中合同訓練や、米艦の上海寄港など緊張緩和の動きもアピール。
・シリア難民が欧州へ押し寄せ、国境をとざす国などで受け入れ混乱。
・カナダ国政選挙でトルドー率いる野党自由党圧勝し、シリア有志連合から撤退を表明。
・習近平がイギリス訪問。安倍首相はシルクロード5か国訪問してバラまき外交。
・エジプト上空でロシア機墜落、ISISによる機内爆発テロと断定。
・ベイルートでISISのテロ、43人死亡。
・パリでISISの同時多発テロ、129人死亡。フランスが報復の空爆を開始。
・G20にて、テロ対策で協調する共同声明採択。

そして表面に現れたこれらの事件の水面下で進行中の動きが2つあります。

まず国内では11月10日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催して開かれた「今こそ憲法改正を！武道館一万人大会」と称する集会。
神社本庁をはじめとする仏教系各宗派などの動員で1万人（公称）を集めて行われたこの集会は、現在の日本の極右系団体であり、現政権の閣僚のほとんどが参加する「日本会議」の決起イベントであり、国会議員を含めた右翼系論客が壇上に並び、さらに首相がビデオメッセージを寄せるという大がかりなもので、改憲を悲願とする安倍首相を陰で支える勢力の一大デモンストレーションでした。

そこで訴えられた主張は、（1）国家非常事態条項を憲法に明示する、（2）家族を大切にする社会を作る、というもので、（1）は国家権力を政府に集中させる憲法規定を作る、すなわち戦前の「国家総動員法」やナチスの「全権委任法」に通じる道であり、おりしも迫るテロの恐怖を盾に国民を改憲に誘導するもの、（2）は「親を大事にする」すなわち戦前の「親に従う」社会に通じる道であって、戦後の個人主義教育や自由主義思想を否定するものです。

そして国外では言うまでもなくパリをはじめとするテロの頻発後の各国の駆け引きです。
ISISの勢いを削ぎ、テロを根絶させるべく、米欧露が連携して空爆を始めましたが、その裏ではお互いの国益の落としどころを模索し始めていることです。フランスはテロの報復、ロシアは旅客機爆破の報復、そしてアメリカは（イラク戦争で自らが作った）鬼っこのISISをこれ以上伸長させないという意図のもと、アサド打倒を棚上げにしたということでしょう。

しかし空爆のたびに多くのシリア国民が殺されていく理不尽が最も目を向けなくてはならない問題であり、難民問題も深刻になっている現在、シリア国情の安定化が不可欠です。
シリアに限らず中東の紛争の原因は、第一次大戦後のサイクス・ピコ協定によって英仏露が勝手に引いた国境線にあるわけですが、もはやそこまでさかのぼって交渉するわけにもいかず、では単にISISの壊滅で解決するかというと、クルド人問題をかかえ、ISISをクルドと戦わせておきたいトルコにとっては痛し痒し、孤立化するイスラエルや、せっかく核合意したイランも黙ってはいないでしょうし、サウジの王族やレバノンのヒズボラ、各地に広がるアルカイダの存在もあり、一筋縄ではいきません。

ISISに最も大きな責任を負う「元凶国家アメリカ」は、暴力団と癒着する警察のごとき存在ですが、大統領選を抱え、中国との「握手外交」もちらつかせている現在、民主党政権では思い切った動きがとれません。その間隙をついて、ウクライナのほとぼりが冷めて最近強気の発言が目立つプーチンが主導権を握れるのか。

これらの「裏の動き」が未来の世界地図を決める重要な分岐点にさしかかっているのだと思います。