改憲には衆参各議員の2/3以上の賛成で発議が出来ます。
その後、国民投票で過半数を得ることで改憲が成立します。
現在衆議院は与党が2/3以上を占めています。参議院では過半数ですが、夏の選挙で2/3を占める可能性があります。

衆参両院で与党が2/3を占めるのは「史上初めて」です。
今年はそういう特別な年です。

では現在の自民党がどのように改憲しようとしているのか、新旧対照で分かりやすいブログがこれです。

ポイントは。

【9条】「国防軍」の新設です。私は現在の自衛隊の存在を「個別自衛のための軍隊」として明文化するのは認めますが、集団的自衛権を認めるのは反対の立場です。国連決議による「集団安全保障」に従う以外に、戦争・紛争に参加することには反対です。

【12条】憲法が国民に保障する自由および権利は、「公共の福祉」のために利用するのが国民の責務としているものを、「公益及び公の秩序」と文言を変えようとしています。これは公権力に逆らってはならないという意味にとれます。「公益及び公の秩序」という文言は他の条項にもたびたび登場します。

【24条】家族を社会の基礎的な単位とし、互いに助け合わなければならない、という条項の新設です。これは家長を一種の権威とみなす戦前の空気に戻す意図が感じられます。

【96条】改憲の発議を（2/3以上ではなく）過半数で可能にする条項です。改憲へのハードルが低くなります。

【98、99条】社会混乱・外部からの武力攻撃・大規模自然災害に際して、政権が全権を掌握する緊急事態宣言を発することが出来る新設条項です。これは別途法律で定めればいいことであり、その限定された期間についても曖昧です。

【102条】「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」という文言を加えるものです。「憲法が権力をしばる」ものではなく、逆に「権力が国民をしばる」という本末転倒があります。

さらに言えば、緊急事態宣言に限らず、環境保全、個人情報保護など、憲法で規定しなくても法律の制定で事足りる新設条項もあります。これは国民の同意を得られやすい条項で改憲そのものに慣れてもらおうとする、「おためし改憲」という政権の手法です。

これらの条項にひとつでも疑問を持つのならば、また改憲をめざすならば、安保問題、人権問題など十分な時間をかけた議論が必要であり、それは1，2年で結論が出るものではありません。
安倍首相は「長年の党是だった」としきりに言いますが、それは自民党の仲間うちだけの話で、改憲案が国民に具体的に示されたのはたった数年前です。

現政権は、「新三本の矢」などの国民に耳触りのいい政策でエサをばらまき、本音であり悲願である改憲に必要な2/3の勢力を獲得しようとしていますが、この夏の選挙で与党を2/3以上にするか否かは、国民の約半数の「選挙に行かない人たち」の意志次第です。
これ以上権力に有利な社会にしないために、次の選挙に「棄権」は考えられません。

野党共闘が出来ない、ふがいない、と気をもんで人任せにするのではなく、国民が参加意識を持って選挙に行けば、（不正選挙でない限り）政権の野望にストップをかけることが出来るのです。

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