安保法制案に反対してデモをする人たちがいる。
「ただ反対するのは誰にでも出来る。対案を出せ」と迫る人たちもいる。

しかし、アメリカの議会で約束をしたあとで出された法案に、対案を出して同じ土俵に上る必要はない。しかも公約に「集団的自衛権」の文字すらなかった過去2回の国政選挙で勝ったから、ここぞとばかりに図に乗って出された法案だ。

まずこの点はおさえた上で、安保法制案反対派が出さなければならないのは、法案としての「対案」なのではなく、将来の日本の安全保障政策として何が正しいのか、国際的な平和貢献に対して日本は何が出来るのか、という方向性の「提案」なのだと思う。

言うまでもなくこの方向性を考えるのは政治の責任であると同時に、今まで70年間憲法9条に安住して、お上におまかせ・思考停止状態で歩んできた国民一人一人の責任でもある。

だからこの方向性に向き合うためには、憲法9条や日米安保の是非に切り込む必要があり、かたや（アフガンの砂漠緑化にも見られるような）非武装平和貢献の在り方も模索しなくてはならない、という途方もない「作業」が求められるだろう。

しかしながらこれは、戦後の高度経済成長にひた走り、アメリカの傘の下で庇護されてきた日本国民が、本来の自立した国（私にとってはこれが「普通の国」）を創っていくために避けては通れないものでもある。

そこには武器輸出解禁などという発想の入り込む余地などないし、アメリカ軍に弾薬を運ぶような「後方支援に名を借りた戦争参画」も有り得ない。

この遠大な作業を続けていくためには、安保法制案に賛成／反対の二元論に陥って、カウンターを攻撃し論破しようとするのではなく、自分で考えそれを整理して相手に伝え、同時に相手の考え方も理解しようと努めるような、相互協力的な姿勢が必要だと考える（だから私はSNS上でも極力論争は避けている）。

そのためにはまず、（ことごとく国民に背を向けた政策を繰り出してくるような）危なっかしい現政権が打ち出した安保法制案はひとまず廃案にして、その上で本質的な議論に向うコンセンサスが、日本人全体にとって必要なのだと思う。

メディアが煽るような賛成反対の対立軸からは決して未来は生まれない。メディアはどんどん忘れていくかもしれないが、我々国民は忘れずに取り組んでいきたい。