安保法制に関するこれまでの論議の中で、エポックメイキングなことをあげる。

・与党が推薦した憲法学者が明確な違憲表明をしたこと。

これはオウンゴールだが、ここから潮目が変わった。

・内閣の支持率が30％台に降下したこと。

これは朝日の数字だが、読売も47％という数字を1面トップで報じた。

・沖縄戦終結70周年の慰霊式典で、安倍首相が「帰れ！」コールを浴びたこと。

安保法制には直接関係ないにせよ、現在の政権に対する怒りが噴出したという点で前代未聞だ。

第二次政権成立以来、数の力にまかせて大通りを信号無視し、弱者を跳ね飛ばしながら疾走する安倍一派が、ここに来ていささかスピードが弱まり、95日間の国会会期延長という「一時停止」に追い込まれた。

さらに、「侵略」や「お詫び」の言葉を盛り込むことを、今までかたくなに拒んできた70年談話を、閣議決定しない個人談話にする方針を検討しているらしい。おそらく早晩発表されるのだろう。
これでは談話を出す意味がなく、SNSでつぶやけばいい話だ。

大上段に振りかぶった太刀を降ろす場所を見失ったかのようでもある。

向うところ敵なしのように見えた勢いに翳りが見える。まさに最近の異常気象のごとく、5分先は豪雨か竜巻か雹か霰か。

圧倒的に権勢を誇っているかのようだった「強さ」は、実は「弱さ」の隠れ蓑であって、一度止まると死んでしまう魚のようではないか。

現在の日本の首相が（過去の首相と同じように）政治信念を確固として持ちつつ、日本の国益のために自らを大きく見せようとしている、時には虚勢を張るような深いメンタリティの持ち主だとは思えないし、単に調子に乗っていただけだと思うけれど、今回の70年談話に関する「弱気」は彼自身にとって内心どんな傷を負うものだったのだろう。

強く見える人間の弱気は、時として急激な自己崩壊にもつながりかねない。

憲法学者3人が、現政権の集団的自衛権の解釈に「違憲」を表明したことで、やっと安保法制案論議の本質に近づいてきたようだが、ここで論点整理する。

国連憲章で認められている「集団安全保障」「集団防衛」「集団的自衛権」の概念の違いを分かりやすく解説してあるブログ「海国防衛ジャーナル」を参考にした。箇条書きにすると以下のようになる。

■集団安全保障

国際関係において、いかなる武力による威嚇又は行使を慎まなければならない原則のもとで、例外として安保理事会の決議により侵略国に対する武力の行使を行うもの。

※ただし、安保理での拒否権行使で効力が発揮できない、有事の際の即応性がないなどの問題点がある。

■集団防衛

国際関係において、特定の脅威と利益を共有する国同士が同盟を結び対抗するもの（NATO、日米同盟など）。

※同盟国から見捨てられる不安と巻き込まれる不安があり、仮想敵国との緊張が高まる問題点がある。

■集団的自衛権

A国が攻撃された場合に、A国と密接な関係を有するB国が（自国の防衛のために）敵の攻撃に対して自衛する権利。

※国連での裁定が出るまでの期間、即応的・暫定的に対処出来るようにするもので、集団安全保障の補完関係にある。

日本国憲法には「集団的自衛権」という言葉がないため、その解釈をめぐってこれまでの政府見解（73年統一見解、イラク特措法、周辺事態法など）があるが、今回の安保法制案では明確に集団的自衛権を認めているため、大きな議論となっている。

こうした経緯に照らせば、法律は（時代の安全保障環境を鑑みて）立法府が決めるものであり、憲法に違反するかどうかの最終判断は司法の手にゆだねられるものであって、学者の見解は参考意見にすぎない。

しかし、国会が一強他弱の現在、対米隷属の行政府が思い通りに法律を定め、（砂川判決でも明らかなように）最高裁までがアメリカの意向を忖度する状況においては、一時の政権側の思惑で集団的自衛権の解釈が左右されてしまうことは絶対に避けなくてはならない。

これは憲法の安定性・永続性に係る重大事であって、こんな姑息な手段を弄して拡大解釈などせず、正面から九条改正という方向で論議すべきだと考える。

日本だけが国内法に拘って「一国平和主義」を標榜するのは時代にそぐわないという主張もあろうが、これは何よりも「国のすがた」「国体」に関わることだ。

小豆島の両親殺害事件で逮捕された無職長男が、イラク戦争時の後方支援に派遣された自衛官だったという記事が、日刊ゲンダイ（6月11日）に掲載されていた。

「小豆島・両親殺害の無職長男はイラク派遣の“帰還兵”だった」

イラクやアフガンから帰還した自衛官のうち56人が自殺していたという政府発表を受けて、殺人を犯すような自衛官も現れたかのような印象を受ける記事だ。

しかし、犯人がそう供述したわけでもなく、家族周辺からの情報（噂）に基づいた憶測で綴っているにすぎない。

いうなればこれは、戦地から帰還した自衛官は精神的ストレスのせいで犯罪率が上がる、というような「レッテル貼り」だ。
転職・離職、親子喧嘩などは事実としても、それと殺人との因果関係が証明されていないのに、この記事の書き方はない。

自殺を「内的暴力」、殺人は「外的暴力」であるとすれば、自殺の原因をPTSDに特化することは出来たとしても、殺人の原因を帰還自衛隊員ということに特化して考えることはやや短絡的にすぎる。そこにはもっと別の複雑な要因（家庭や職場環境、人間関係）が絡んでいるはずだ。

帰還した自衛隊員は自殺もするし、殺人も犯しやすい。

この記事を読んだ人がそういう印象を持ったとしてもおかしくない。いや、意図してそういう印象を持たせる記事ではないかとさえ思う。

戦後アメリカにおける帰還兵の自殺や殺人は多いと思うけれど、仮にそういう社会への警鐘を鳴らす意味合いなら、もっと別の機会に別の取り上げ方でじっくり書いてほしかった。

日刊ゲンダイは安倍政権批判（＝安保法制批判）の急先鋒とも言える記事を連発しているが、（戦争法案が通ればこんな自衛官が増えるかのような）憎さあまっての印象操作はいただけない。

もっと矜持を持ってほしいが、これが夕刊紙の限界なのかも知れない。