6月4日の憲法審査会で参考人として招かれた憲法学者3名（とりわけその中で与党が推薦した学者さえも）が、安保法制案に関していずれも「違憲」との意見を述べたことが直接のきっかけとなって、官邸と与党内部は文字通りひっくり返っている。

以下、右往左往ぶり。

6月4日：官房長官が会見で「合憲と言う学者は他にもたくさんいる」と反論（その後9日の特別委で突っ込まれ「数ではない」と弁解）。

6月5日：副総裁は「学者はどうしても憲法の字面に拘泥する」と苦言。
6月6日：自民党国会議員に対し「反論の手引き」みたいな文書を配布。

6月7日：与党執行部など幹部が全国各地で街頭演説。谷垣幹事長の演説では「帰れ！」コール。
6月9日：自民党総務会で村上誠一郎代議士が「採決には党議拘束をはずすべき」と批判し紛糾。

そして、10日の日弁連主催の反対集会にはその村上氏が現れて、ただ一人で与党内で反旗を翻す思いと日本政治の危機感を切々と述べた。→全文

官邸と与党の反論はいずれも1959年の「砂川事件判決」を唯一の拠り所にしているが、これは、アメリカ軍の駐留を違憲（9条2項）とした一審判決を、当時の最高裁長官が「政治性を持つ事案については違憲・合憲の法的判断を下すことが出来ない」として覆したものであり、そもそもアメリカの意図が日本の司法に大きな影響を与えた判決であって、何十年を経た現在でも対米隷属の構図は変わっていない。

6月4日までは各論に終始していた特別委での論議は一気に憲法論議となって、社会の反対行動も勢いづいている。
既に反対声明をだしている主な団体は以下の通り。

・安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明：200名の憲法学者が連名。
・日本弁護士連合会（日弁連）

・日本労働組合総連合会（連合）

・全日本民主医療機関連合会（民医連）

・全国保険医団体連合会（保団連）

・全日本教職員組合（全教）

この他、自民党OBである小泉純一郎元首相、福田康夫元首相、野中広務元官房長官などが反対を表明し、6月12日には日本記者クラブにおいて、山崎拓氏、亀井静香氏、武村正義氏、藤井裕久氏、古賀誠氏が揃って会見を開く。

そんな中、読売新聞は8日の世論調査を1面トップでとりあげ、安保法制反対58％に上昇（賛成30％に低下）と報じた。安倍応援団長であるナベツネ一味がこういう動きを見せたことは、他のマスコミ報道のあり方に少なからぬ影響を与えかねない。

こうした内外の一連の動きは、政権を支えてきたフィクサーたちが見切りをつけはじめたかのようだ。

茶番はやめろ！

質問をはぐらかすな！

アメリカのための法案に国民を巻き込むな！

と、過激な言葉を連ねて終わりにしたい心情だが、毎回ぐっとこらえて書いている。

戦争法案（別名安保法案）の審議は冒頭から、機雷掃海、非戦闘地域、存立危機事態や周辺事態の定義など、各論をめぐる「局地戦」が続き、いっこうに憲法九条に関する論議に至らないと思っていたら、憲法審査会の席上、3人の憲法学者が揃って「違憲」を表明するというハプニングがあり、与党の推薦した学者も「違憲」と言ったというので、与党内はドタバタし、官房長官は「閣議決定に至る過程で慎重に議論した結果なので、違憲というご指摘はあたらない」などと意味不明な会見。

かたや副総裁は「学者は憲法の字句にこだわるものだ」との「法理・政策分離論」。

象牙の塔の中での机上論理だけで終始するのもどうかと思うが、かといって（現政権のように）ひたすら現実の脅威を煽って国民を誘導する（＝国民にご理解いただく）のはもっと乱暴だし不遜だと思う。

現実の国際情勢のどこに本質があるのか、表面的に見えている対立構図は果たして真実なのか、その裏にどういう歴史的経緯や国同士の思惑があるのか。それらを解析してまずは外交での努力を図るのが政治ではないのだろうか。いきなり（万が一に備えて）「軍備増強」ではあるまい。

さらに、その中で日本の果たせる部分と果たせない部分を、冷静に大所高所から吟味しながら決断していくのが政治家たる役割ではないか。

その吟味にあたって、最大の拠り所となるものが憲法であり、九条なのだ。

自衛隊出身の中谷防衛相の持論は「解釈」ではなく「改憲」。その彼が国会答弁では右往左往している。おそらく自分自身と立場との狭間で揺れているからだろう。
政治とカネ問題が引き金で退任した江渡前防衛相に代わって起用された中谷氏だが、政権側の「泥縄式」人選がここにきて破綻しようとしている。

新安保法制案はもともとアメリカの指図によるものであって、その本質を隠したままでは到底正常な議論には程遠い。

当初は（数の論理で）政権側がこのまま法案を通すつもりだったとしても、ここ数日の世論の中で強行採決は難しいだろう。

世論とは無力であるかのように見えて、実は権力にとっては不気味なものなのだと思う。

今日から審議がはじまった「国際平和支援法」PDFを読んで、条文ごとに私なりに感じたことを書きます。

第一条（目的）
（これまで認められてきた）国連憲章に基づいた行動に直接寄与するのではなく、「当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行う」、すなわちアメリカが起こす行動に追従することを明記しています。

第二条（基本原則）

当該外国（派遣先）の同意が必要といいながらも、現に戦闘行為が行われている地域、或いは隣接地域での自衛隊活動を可能としています。また、これらに関して総理大臣の指揮監督権が拡大されています。そういう紛争国において、安全と危険の地理的境界線がどこにあるというのでしょうか。

第六条（国会の承認）

厳格に規定されているような印象ですが、現在の圧倒的多数の一党独裁国会で緊急時にあっては「強行採決」が通ります。

第七条（協力支援活動の実施）

危険がせまった場合は活動休止といいながらも、現地での対応は自衛隊指揮官にまかせるしかありません。（人質殺害事件を見ても分かる通り）日本から逐一指示など出来るのかという大きな懸念があります。

第八条（捜索救助活動の実施等）

第九条（自衛隊の部隊等の安全の確保等）

しきりに自衛隊の安全確保を唱えていますが、救助活動についての具体的な記述はありません。

第十一条（武器の使用）

苦心して書かれた官僚作文なので何度読んでも意味が分からず、どうにでも解釈出来る文言が隠されているとしか思えません。

第十五条（政令への委任）

（恒久法を成立させて）いつでも自衛隊を派遣できるような法整備をしてしまえば、あとは政令でどうにでもなる、という意図が透けて見えます。

総じて、自衛隊を派遣させたいがための法律であり、総理大臣の権限を極限にまで高めるための法案である、という印象を受けました。

国際平和支援法条文