安保法案をめぐるゴタゴタの陰にかくれて、一生派遣の人生から逃れられない「労働者派遣法」や、盗聴・司法取引・捜査の可視化などを含む不備だらけの「刑事訴訟法改正案」、残業代ゼロ対象を拡大する可能性を孕む「労基法改正案」など、重大な法案が国会を通過しようとしています。

中でも「マイナンバー法」は、国民の利便性を図るというお題目にまぎれて、果たして正常な運用が出来るのかという懸念が払拭されないまま、来年1月の施行ありきで全力疾走しています。

我々国民のさいふの中身や、医療記録・年金記録といった人生の中身が国に一括管理される危険はもちろんのこと、さらに下記法案条文を読むと、地方公共団体への管理委託業務が、そこからまたそれぞれの下部行政法人に丸投げされるようで、情報管理の徹底が果たして保たれるのかという心配が（年金機構以外にも）拡がります。

あろうことか、財務省は消費税UPによる税の軽減措置として、この制度で一人ずつ持たされる「個人番号カード」を買い物のたびに提示させられるような運用を言いだしているようです。
こういう新システムが導入されるたびに、カード会社・システム開発会社・カードリーダーメーカーが儲かる仕組みになっているのでしょうが、そういうことには目をつぶるとして、私は条文上の問題を感じます。

このマイナンバー法案条文を読むと、漏洩や不正使用に関する罰則規定はあるものの、（個人情報を奪われた）国民への補償規定がどこにもありません。

つまり、年金記録漏洩などの損害を受けるのは国民であり、漏えいや不正使用の「犯人」が分からない場合、国民は泣き寝入りすることになります。国がこうした制度を作り、その制度を悪用するものが判明しなかった場合は、国が被害者に対して相応の賠償をすることは当然ではないかと思います。

特にネット社会の犯罪は巧妙化する一方であり、行政が追いつかないことの方が多い。そのしわよせを国民が浴びるような社会ではますます格差は広がります。

法律はどこまでを想定しているのか、どこから先は想定していないのか。

考えてみればもともと、法律を作る頭のいい官僚は、想定外のことには目をつぶり、法案を作ったこと自体に達成感を味わう習性があるようで、これは想定外で逃げるだけの原発対応をみても明らかです。

こういう「想定外」の穴だらけ法の中で、我々はこれからも暮らしていくわけです。