安保法制案審議が参議院に移って、安倍首相は中国や北朝鮮を名指しするようになったが、これが外交上どういう影響を及ぼすのか心配ではある。

どう考えても両国の態度は硬化する。中国からは金融的・経済的措置、北朝鮮からは拉致問題調査の中断などの通告があるかもしれない。
まさか安倍政権はこれを法案可決への「追い風」とするとは思いたくないが、いずれにせよ法案審議の行方に影を落とすことは間違いない。

以前から朝鮮半島有事や、東シナ海有事など、個別的自衛権の範囲内のことに、わざわざ他国軍（アメリカ）を引っ張り出して集団的自衛権を論ずることが不思議だったが、やはり政府の意図は南シナ海での有事を見据えているのだと思われる。

ひとつには米軍の考え方の変化。
昨年オバマ大統領が「アジア回帰」を表明し、海兵隊のフィリピン駐留を再開し、アーミテージ＆ナイレポートが「アジア新秩序」を謳ったことでも分かるように、アメリカの関心は（東シナ海よりも）南シナ海だろう。
今回の安保法制案が昨年7月に閣議決定されたのは、前段に日米ガイドライン見直しもあり、こうしたアメリカの意志に忠実に従うためであったことは明らか。

もうひとつは、突然ホルムズ海峡のシーレーンを具体例として持ち出したことだ。
原油調達ルートの危険性を指摘しておけば、南シナ海シーレーンに容易につながるからだろうし、アメリカから見ても中国が太平洋に進出する海路を断つことは戦略として重要なはず。
連携する国にオーストラリア軍を加え、実際に日米豪の演習も始まっている。

参議院での質疑ではこうした具体的な国名をあげて進められるようだが、今後（南シナ海政策に）業を煮やしたアメリカから横やりが入らないとも限らない。

外圧と内圧に対して瀕死の政権が耐えられるのかが注視される。